月次倒産分析レポート（2013年）

■2013年12月度の倒産状況
倒産件数：750件(前年同月比　-15.73％)
負債総額：1,343億7,700万円(前年同月比　-35.5％)
中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：23件発生

倒産件数は750件となり、前年同月比で15.73％減少しました。12月度としては1990年（714件）以来の低水準となりました。また、前年同月比の減少期間は14ヵ月連続に延びており、過去６番目の長さです。（過去最長は1985年１月から1990年９月の69ヵ月連続減少、過去５番目は1977年12月から1979年４月の17ヵ月連続減少）。
金融機関が引き続き中小企業のリスケ要請に応じているほか、中小企業金融モニタリング体制の効果などで、倒産が抑制された状況が続いています。

負債総額は1,343億7,700万円となり、前年同月比で35.5％減少し、2013年で最少金額となりました。12月度としては2012年（2,083億4,600万円）を下回り、過去20年間で最少を記録しました。一方、負債100億円以上の倒産は３ヵ月ぶりに１件(㈱鳳コーポレーション)発生しています。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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■2013年11月度の倒産状況
倒産件数：862件(前年同月比　-10.5％)
負債総額：1,378億8,400万円(前年同月比　-47.7％)
中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：29件発生

倒産件数は862件となり、前年同月比で10.5％減少しました。11月度としては1990年（633件）以来の低水準です。また、前年同月比の減少期間は13ヵ月連続に延び、過去６番目の長さになりました（過去最長は1985年１月から1990年９月の69ヵ月連続減少、過去５番目は1977年12月から1979年４月の17ヵ月連続減少）。
金融機関が引き続き中小企業のリスケ要請に応じているほか、中小企業金融モニタリング体制の効果などで、倒産が抑制された状況が続いています。

負債総額は1,378億8,400万円となり、前年同月比で47.7％減少し、今年最少となりました。11月度としては2011年（1,876億7,500万円）を下回り、過去20年間で最少を記録しました。これは負債100億円以上の大型倒産の発生がなく、負債１億円未満の小規模倒産が全体の７割以上を占めたことが影響しています。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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倒産件数は959件で、前年同月比7.3％減、12ヵ月連続で前年同月を下回っています。10月度としては、1991年以降のバブル崩壊後の23年間では最少となりました。

企業倒産は、４月以降もリスケ要請に金融機関が応じているほか、中小企業金融モニタリング体制の効果や、低迷していた中小企業向け貸出が増加に転じたことなどから、抑制状況が続いています。

負債総額は1,553億4,500万円で、前年同月比35.0％減で今年最少となりました。さらに、10月としては、2011年（1,558億8,300万円）を下回り、過去20年間で最少金額となっております。負債10億円以上の大型倒産が８月と並び今年最少の22件（前年同月48件）で、このうち負債100億円以上の大型倒産は７ヵ月ぶりに発生無しでした。
倒産件数：959件(前年同月比　-7.3％)
負債総額：1,553億4,500万円(前年同月比　-35.0％)

中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：51件発生（過去２番目に大きい水準）

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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倒産件数は、前年同月比11.9％減の820件、11ヵ月連続で前年同月を下回りました。９月としては、バブル景気時の1990年（531件）以来の低水準にとどまりました。

企業倒産は、中小企業金融円滑化法の終了に対応した政府の「中小企業金融モニタリング体制」や、低迷していた中小企業向け貸出が増えていること、金融機関が円滑化法終了後も中小企業のリスケ要請に応じていることが影響したとみられ、２ヵ月連続で900件を割り込みました。

負債総額は前年同月比8.9％増の1,902億200万円で、３ヵ月ぶりに前年同月を上回りました。これは、負債100億円以上の大型倒産が今年最多の５件（前年同月ゼロ件）発生したことが影響しています。

倒産件数：820件(前年同月比　-11.9％)
負債総額：1,902億200万円(前年同月比　-8.9％)
中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：38件発生

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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倒産件数は、前年同月比15.3％減の819件で、10カ月連続で前年同月を下回りました。月次倒産が850件を下回ったのは、1991年9月（845件）以来で、21年11ヵ月ぶりの低水準です。これは、中小企業金融円滑化法の終了に対応した「中小企業金融モニタリング体制」や金融庁が４月30日に実施した「監督指針」改正などで、低迷していた金融機関の中小企業向け貸出が増えつつあることも影響したと考えられます。

負債総額は、前年同月比23.2％減の2,166億3,400万円で、２ヵ月連続で前年同月を下回り、８月度としては過去20年間で最少金額でした。８月は負債1,000億円以上の大型倒産がなく、負債1億円未満の小規模倒産が582件で構成比71.0％を占めています。

倒産件数：819件(前年同月比　-15.3％)
負債総額：2,166億3,400万円(前年同月比　-23.2％)

中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：23件発生（今年最少）

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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倒産件数は、前年同月比0.09％減の1,025件でした。ほぼ横ばいながら９ヵ月連続で前年同月を下回っています。７月度としては過去20年間で最も少ない件数にとどまり、「中小企業金融円滑化法」が今年３月に期限切れした後も、依然として低水準で推移しています。

負債総額は、1,995億6,300万円と前年同月比72.4％減となる大幅減少となり、７月度としては過去20年間で最少金額となりました。大幅減少の要因としては、前年同月は消費者向け貸金業の（株）クラヴィス（負債3,268億8,700万円）と海運業の三光汽船（株）（同1,558億7,400万円）の大型倒産が発生した反動が大きかったといえます。一方で当月は負債1,000億円以上がなく、最高負債額は京都駅南開発特定目的会社の204億円となっています。これを含め負債100億円以上は３件（前年同月６件）にとどまり、負債１億円未満の小規模倒産が728件（前年同月比2.6％増）で、構成比が71.0％を占めています。

倒産件数：1,025件(前年同月比　-0.09％)
負債総額：1,995億6,300万円(前年同月比　-72.4％)

中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：43件発生（前年同月17件）

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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倒産件数は、前年同月比8.0％減で８ヵ月連続で前年同月を下回りました。また、４月の899件を下回り今年最少を記録し、６月度では過去20年間で最も少ない低水準となりました。

負債総額は、前年同月比111.2％増と急増し、６月度では、５年ぶりに前年同月を上回りました。前年同月は負債100億円以上が１件にとどまったことに加え、年金資金の巨額詐欺事件に関わったＡＩＪ投資顧問の傘下で、証券販売のアイティーエム証券（株）（東京・負債1,416億円・破産）の大型倒産が押し上げました。

倒産件数：897件(前年同月比　-8.0％)
負債総額：3.837億400万円(前年同月比　111.2％)

中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：44件発生（前年同月22件）

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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倒産件数は、前年同月比8.9％減で7ヵ月連続で前年同月を下回りました。5月としては、過去20年間で2010年（1,021件）に次いで2番目に少ない水準となりました。

負債総額は、前年同月比38.6％減少となり、5月としては、過去20年間で最少となりました。負債100億円以上の大型倒産が1件（前年同月2件）にとどまり、全体では1億円未満が738件（構成比70.6％）と小規模倒産が目立ち、平均負債額も1億6,500万円（前年同月比32.9％減）で、5月としては過去20年間で最少となりました。

倒産件数：1045件(前年同月比　-8.9％)
負債総額：1.733億3000万円(前年同月比　-38.6％)

「東日本大震災」関連倒産：35件発生（累計1151件）
中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：55件発生（過去最多）

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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倒産件数は、前年同月比10.4％減で６ヵ月連続で前年同月を下回りました。４月としては、バブル景気時の1991年（836件）以来、22年ぶりに900件を割り込む低水準となりました。 「中小企業金融円滑化法」が3月末に期限切れとなり、その影響が懸念されますが、依然として倒産は減少を続けています。

負債総額は、前年同月比199.6％増で、５ヵ月ぶりに前年同月を上回りました。これは、カブトデコム（株）（負債5.061億円、建築工事業）の大型倒産が押し上げたことによるものであり、４月倒産企業における負債総額の73.7%を占めました。

倒産件数：899件(前年同月比　-10.4％)
負債総額：6.859億8.700万円(前年同月比　+199.6％)

「東日本大震災」関連倒産：30件発生（累計1116件）
中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：41件発生（過去最多）

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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倒産件数は、前年同月比19.9％減で５ヵ月連続で前年同月を下回りました。３月としては、バブル景気時の1991年（772件）以来、22年ぶりに1,000件を割り込む低水準となりました。 ３月末で期限を迎えた「中小企業金融円滑化法」など各種金融支援効果で依然として倒産は抑制されています。

負債総額は、前年同月比52.3％減で、４ヵ月連続で前年同月を下回りました。負債100億円以上の大型倒産が前年同月は６件発生したのに対し、当月は2012年９月以来のゼロ件だったことも影響しています。

倒産件数：929件(前年同月比　-19.9％)
負債総額：1,591億1,000万円(前年同月比　-52.3％)

「東日本大震災」関連倒産：35件発生（累計1086件）
中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：38件発生（過去最多）

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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