与信情報（2014年）
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預金は残高証明書や通帳と帳簿を比べ、相違がないかを確認することが重要です。現金勘定は現金以外のものが含まれている場合、換金が容易かどうかチェックが必要です。
内部資料について信頼性が薄い場合には、在庫の実地棚卸や外部債権者・債務者への残高確認などを行い、外部証拠によって判断することも必要です。
貸借対照表の中に記載されていない簿外勘定がないか、また不良債権の有無や、不良資産の評価減が適切に行われているかを検討する必要があります。
調査の目的は、取引・投資の可否などの意識決定をすることにあり、信用調査に際しては比率の議論だけでなく、貸借対照表の構造を理解し、財産状況を分析し把握することが重要です。
現預金回転期間は、1ヶ月以上を基準とし、高いほど資金繰りが安定、倒産危険度が低いとされます。ただし、現預金回転期間には拘束性預金も含まれている場合があり、注意が必要です。
現預金回転期間とは、営業上の支払いのための準備資金が何ヵ月分あるかを示す指標であり、企業の安全性を分析する際に用いられます。「現預金回転期間（ヵ月）＝現預金／月商」
自己資本比率が高いほど、負債の返済に余裕があり、安定的です。業界にもよりますが、一般的な目安では、10%未満は過小、15〜25%程度で平均的、30%以上で安心といわれています。
自己資本比率とは、総事業資金調達額に占める自己資本の割合で、企業財務の健全性・安定性を総合的に表す指標です。「自己資本比率（％）＝自己資本／総資本×100」
一般的に健全な財務状態の会社であれば借入依存度は30％以下が普通です。業種によって異なりますが、卸売業で50～55％、製造業で60～65％程度を超えると危険水準といえます。
借入依存度とは、総資本に占める借入金の割合を表し、主に外部資金が資産規模に対して適当な水準であるかを判断するための指標です。「借入依存度（％）＝総借入／総資本×100」
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