与信情報（2015年）
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動産は、勘定残高の実在性を確認し、資産価値が見込めない場合は減額処理を行い、建設仮勘定は、相当期間が過ぎて滞留している場合は、計上の妥当性を疑う必要があります。
不動産鑑定がない場合、登記事項証明書にある面積に路線価、公示価格、標準価格、付近の売買額から土地の単価を推定して評価します。建物は、基本的に償却後の価値で算定します。
不動産は、登記事項証明書の甲区の所有者を確認し、権利証の閲覧及び帳簿突合などを行い、必要があれば、現地観察をし、勘定残高の実在性を確かめます。
市場性のある有価証券は市場価格を基礎に、市場性のない有価証券は一株あたり純資産額を基礎に、評価額の妥当性を検討し、B/Sの修正のための評価減額の算定を行います。
P/Lの受取利息・配当金を確かめ、計上されている有価証券以外からの配当などがないかを確認します。
市場性があり一時的所有の場合は流動資産の有価証券勘定に、市場で取引されていない場合や長期保有目的の場合は固定資産の投資有価証券に分けて計上されます。
質権や譲渡担保が設定され､差し入れている有価証券があれば､契約書等で確認を行い､対応する債務を把握します。
上場株式は残高証明書により確かめます。非上場会社は株主名簿を確認し、株主名簿記載事項証明書の交付を請求します。株券を所持している場合は実在を実査により確認します。
有価証券は、取得価格で計上されることが多いのですが、時価が大きく変化している可能性があるので、時価に評価を修正させます。
棚卸資産の評価額の妥当性を確認し、評価の増減額を算定し、修正B/Sに反映させます。評価の増減額分は、純資産を増減させることでバランスさせます。
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