与信情報（2023年）
最新
リスクモンスターが実施している第3回「借金王ランキング」の結果が発表されました。
第３回借金王ランキング１位は「トヨタ自動車」、２位「ソフトバンクグループ」、３位「日本電信電話」の順となりました。
１位の「トヨタ自動車」においては、調査開始以来、有利子負債額が増加し続けながらも、３期連続で「ＥＢＩＴＤＡ」が１位となっていることから、借り入れた資金を積極的に事業に投下（リスクテイク）し、収益（リターン）を得ている模範的な事例を提供しているといえます。また、トップ10にランクインした「ソフトバンクグループ」、「三菱HCキャピタル」、「ソフトバンク」、「オリックス」などは、自己資本比率が30％未満であり、一見すると財務安全性が低いように見受けられますが、手元資金を潤沢に確保して安全性を保っていることがわかります。
▼詳細はこちら
https://www.riskmonster.co.jp/pressrelease/post-15781/
リスクモンスターが実施している第12回「金持ち企業ランキング」の結果が発表されました。
第12回「金持ち企業ランキング」は、１位「信越化学工業」、２位「任天堂」、３位「ファーストリテイリング」となりました。
2023年３月期決算における上場企業の純利益合計は２期連続で最高益を更新しており、好調な業績推移が見られますが、今回調査対象企業3,192社のNetCashの増減を集計したところ、前回調査から11.3ポイント増加の50.6％の企業においてNetCashが減少した結果となりました。また、ランキング上位100社の約９割で株主還元策を強化していることがわかりました。
▼詳細はこちら
https://www.riskmonster.co.jp/pressrelease/post-15593/
OpenAI社の対話型AI「ChatGPT」向けに、リスクモンスターが日本国内で初めて、企業情報データベースを組み込む拡張機能「RiskmonsterCorpDB」の提供を開始しました。
有料版の「ChatGPT Plus」ユーザー向けに提供され、ChatGPT Plusユーザーであれば追加費用無しで利用可能。
これまでChatGPT単体では実現が難しかった最新の企業情報が取得できる、例えばビジネスにおける見込み顧客や取引先の調査や、就職・転職活動における利・活用が見込まれます。
▼詳細はこちら
https://www.riskmonster.co.jp/pressrelease/post-15289/
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５月８日より新型コロナウイルスの感染法上の分類を５類感染症に位置付けることを決定した。
これにより、今後は季節性インフルエンザと同等の扱いとなり、新型コロナウイルスによる事業活動や社会生活への影響が小さくなることが見込まれている。
リスクモンスターが独自に行った「新型コロナウイルス５類移行に伴う影響アンケート」調査（３月８日～15日実施）では、５類移行によって７割超が「景気が良くなる」と見込んでいることが明らかとなった。
自社業績については、４割超の企業が「プラスの影響がある」（回答率44.4％）と回答しており、「マイナスの影響がある」（同4.1％）と大差がついたことから、全体として５類移行をポジティブに捉えている様子が表れている。
▼第１回「新型コロナウイルス５類移行に伴う影響」調査（リスモン調べ）
https://www.riskmonster.co.jp/mailmagazine/post-14383/
2023年10月1日より、「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」が導入されます。
この制度は、消費税の課税事業者が「適格請求書発行事業者」として登録を受けることができます。免税事業者の場合には登録を受けることができません。
消費税の仕入税額控除に当たり、当該適格請求書発行事業者が交付した「適格請求書等（インボイス）」を保存することが要件となります。
企業間取引において、インボイス制度の対応要否は、今後の販路拡大に影響を及ぼす事項です。
まずは本制度の概要をご紹介しているサイトをご紹介します。
▼インボイス制度の概要と対応 その１
https://www.cybaxuniv.jp/column/low20230220
▼インボイス制度の概要と対応 その２
https://www.cybaxuniv.jp/column/low20230317
債権・動産譲渡登記制度は、法人が行う債権・動産の譲渡について、第三者対抗要件を備えるための制度です。
これらの債権・動産譲渡登記設定が倒産確率にどのように影響しているかを分析したところ、
譲渡人および譲受人が事業会社であった場合に倒産確率が高まるとの結果を得ました。
対法人の与信管理において、事業会社の登記設定は重要な参考情報となります。
▼調査結果詳細はこちら
（https://www.riskmonster.co.jp/pressrelease/post-14106/）
教育を実施した後は、従業員が期待した知識を習得できたかを確認し、教育の有効性を評価します。
期待したレベルに達しなかった場合は、再度教育を実施し、求める能力を従業員が身に付けられるようにします。
また、得られた知識を現場で実践できるのかも評価の対象として確認することで、教育の成果をより高めることができます。
能力の評価は、人事考課に組み込まれることで、従業員の能力開発に対するインセンティブが働くようになり、教育の効果がいっそう高くなります。
与信管理教育の成果を測るものとしては「ビジネス実務与信管理検定試験」をお勧めしています。
▼ビジネス実務与信管理検定の詳細はこちら
（https://www.rmiri.co.jp/exam/index.html）
与信管理に携わる従業員が必要な能力を身に付け、その能力を維持・向上させるためには、戦略的かつ計画的な実施が不可欠です。人材育成、組織活性化の鍵は、「一人一人の行動様式を変えること」です。これを実現するには、取り組みを継続していくことが求められます。
与信管理教育の実施方法として、大きく４点に分類しました。
（１）ＯＪＴ（On-the-Job Training）
（２）集合研修
（３）ｅラーニング
（４）書籍
▼与信管理教育の各実施方法 詳細はこちら
（https://www.riskmonster.co.jp/mailmagazine/post_54/）
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