与信情報（2024年）
最新
リスクモンスターが実施している第13回「金持ち企業ランキング」の結果が発表されました。
「金持ち企業ランキング」の１位は、2023年実施の前回調査に続き「信越化学工業」となりました。２位「任天堂」、３位「リクルートホールディングス」、４位「SUBARU」、５位「ファーストリテイリング」と続きました。
トップ100企業の約８割においてNetCashが増加しており、前回調査の減少傾向から再び増加に転じています。アフターコロナでの消費回復や、円安進行などを要因とする業績好転などが影響したものと考えられます。
▼詳細はこちら
https://www.riskmonster.co.jp/pressrelease/post-18284/
政府は約束手形や電子記録債権、一括決済方式（以下、手形等）の決済期限について、交付から満期日までの期間を従来の120日（繊維業は90日）から60日に短縮する運用を2024年11月から開始すると発表しました。
中小企業におけるゼロゼロ融資の返済負担が本格化する中、下請法適用対象の取引における中小企業の資金繰り改善を目的としたものであり、下請法の適用対象となる取引において、新たな運用に反して60日超の手形等を発行した事業者は、行政指導の対象となることが見込まれています。
企業の担当者が手形等の決済期限短縮についてどのように捉えているのか、リスクモンスターがアンケート調査を実施した結果を公表しています。
▼リスクモンスターが発表した「手形等の決済期限短縮に関する影響アンケート」調査はこちら
（https://www.riskmonster.co.jp/pressrelease/post-17544/）
債権・動産譲渡登記制度は、法人が行う債権・動産の譲渡について、第三者対抗要件を備えるための制度です。
これらの債権・動産譲渡登記設定が倒産確率にどのように影響しているかを分析したところ、
譲渡人および譲受人が事業会社であった場合に倒産確率が高まるとの結果を得ました。
対法人の与信管理において、事業会社の登記設定は重要な参考情報となります。
▼リスクモンスターが発表した「動産・債権譲渡登記設定企業に関する倒産分析（2024年版）」レポートはこちら
（https://www.riskmonster.co.jp/pressrelease/post-17371/）
企業による不祥事や不正行為は各業界で発生をしており、大手中古車販売店における不適切な保険金請求が問題になったケースは、記憶に新しいものと存じます。
十分なコンプライアンス体制の構築を実現することは、容易なことではありませんが、コンプライアンス違反の事例では、会社のみならず、取締役個人に責任追及が行われることもあり、事案によっては高額な損害賠償義務を負うこともあります。
今回は、コンプライアンス違反における取締役の役員責任に焦点を当て、企業（取締役）としてコンプライアンス遵守にどのように向き合うべきか説明したサイトをご紹介します。
▼詳細はこちら
https://www.cybaxuniv.jp/column/jinji/20240307
中国企業の利墨(上海)商务信息咨询有限公司にて「コロナ終息後どうなった！？中国の海外旅行事情」が発表されました。
中秋節と国慶節の連休中 (9月29日から10月6日)、中国では延べ22億人が移動しました。
中国の出入国者数については、連休期間中で延べ1182万人(入国：587万人、出国：595万人)となり、2019年と比較すると、85.1%まで回復しています。
日本の旅行業への影響の参考資料としてご覧ください。
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