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与信情報
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基本契約が締結されると取引が開始されるわけですが、与信管理はここで終わりではありません。むしろここからが本番といっても過言ではありません。販売先を常日ごろから管理し、販売代金を確実に回収できるよう、債権管理や限度管理といった継続管理のプロセスを着実に実行していくことが大切です。これを徹底し、異常が現れた場合に注意深く分析することで回収漏れを防ぐことにつながります。（https://www.riskmonster.co.jp/yoshin/seminar/chap04-03.html）
担保は、他の債権者に優先して自分の債権を回収できるようにするための手段です。大分類として①物的担保（不動産や商品・売掛金など「物」を担保に取るもの）と②人的担保（債務者以外の第三者（人、法人）に債務を担保してもらうもの）があり、さらに物的担保は契約を結ぶことで効力を得る③約定担保と法律で定められている④法廷担保に分けることができます。（https://www.riskmonster.co.jp/yoshin/seminar/chap04-02.html）
社内の承認手続き完了後は、取引先と契約を締結することとなります。全ての商取引は契約によって行われており、商売とは一つ一つの契約の積み重ねということができます。ひとたび取引先と利害が対立し紛争が発生すると、契約の思わぬ不備が発覚するなど、自社に大きな損害をもたらす場合もあります。（https://www.riskmonster.co.jp/yoshin/seminar/chap04-01.html）
まずは、営業部門が相手方と商談を進め、取引先の候補となる目途がついた段階で信用調査（相手先に直接出向き、資料の提出を求めたり、現場観察したりする調査）を実施します。また同時に管理部門も業界や法律、信用調査会社、決算書分析等の調査（信用調査会社へ依頼）を実施します。ある程度信用調査が゙進み情報を入手した段階で営業部門と管理部門で意見のすり合わせを行います。（http://www.riskmonster.co.jp/yoshin/seminar/chap03-03.html）
与信限度の社内承認プロセスは、①営業部門が申請を行い ⇒ ②管理部門で審議を行い ⇒ ③決裁者が決裁する、という流れで行われるのが一般的です。与信限度の金額や格付等に応じて、審議を行われるか否か、決裁をどのレベル（部長、役員、社長など）で行うかを社内規程で定めます。
（http://www.riskmonster.co.jp/yoshin/seminar/chap03-02.html）
与信限度制度とは、売掛債権等の与信についての上限額を販売先ごとに設定して、会社が過度の与信リスクを負わないようにする制度です。与信限度は収益機会と与信リスクのバランスを見て設定します。
（http://www.riskmonster.co.jp/yoshin/seminar/chap03-01.html）
取引先の情報をいくら集めても、信用力を評価することは非常に難しいものです。
「収益力は高いが、財務面は少し弱い会社」と 「収益力は低位安定しているが、財務は良好な会社」では、どちらの会社の方が信用力が高いか判定することは非常に困難です。そこで有効な手段が「会社格付」です。（http://www.riskmonster.co.jp/yoshin/seminar/chap02-06.html）
取引の安全を図るには、取引先の分析だけでは十分とは言えません。仕入先から販売先の販売先なども並行して調る必要があります。そして、仕入先への支払期間と販売先からの回収期間がうまく整合性がとれているかなど、商売全体の流れを把握したうえで分析を行い、商売の全体像（商流）を把握していくことが大切です。（http://www.riskmonster.co.jp/yoshin/seminar/chap02-05.html）
企業情報の中には単純に数値で表すことができない情報があります。例えば経営者の資質や大株主、技術力、販売体制などが挙げられます。これらを情報を「定性情報」と言います。定量分析に加えて、定性情報を分析していくことでより詳細な分析が可能となります。（http://www.riskmonster.co.jp/yoshin/seminar/chap02-04.html）
決算書の数値による分析は、取引先の経営状態をつかむために最も有効な手法です。
財政状態が分かる貸借対照表（B/S）、営業成績が分かる損益計算書（P/L）は最低限入手し、分析するべきです。
（http://www.riskmonster.co.jp/yoshin/seminar/chap02-03.html）
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