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与信情報
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【企業分析講座～決算書の現況調査法53～】係争関係に関わる損害賠償損失、デリバティブ等の減損損失、途中解約・契約解除に伴う損失など、今後発生する可能性がある損失について把握を行う必要があります。
【企業分析講座～決算書の現況調査法52～】引当金・保証債務は、業種や業態、就業規則などから判断して、将来の費用や損失が発生する可能性が高く、引当金として計上すべきものを適正に見積もる必要があります。
【企業分析講座～決算書の現況調査法51～】前払利息、未払利息がある場合は、その金額の妥当性について確認します。特に前払利息に関しては、当期の利息に含めるべきではないかの確認を行います。
【企業分析講座～決算書の現況調査法50～】 担保として提供している資産や第三者の個人保証を把握します。また社有や一族の不動産登記簿を確認し、表示がない金融機関から抵当権、根抵当権の設定がある場合は簿外債務の存在が疑われます。
【企業分析講座～決算書の現況調査法49～】割引手形は決算書の注記に記載されるのが普通ですが、記載していない場合があるので、受取手形勘定の分析を行う中で確認をします。借入金の規模を把握する為にしっかり確認することが必要です。
【企業分析講座～決算書の現況調査法48～】借入金は、残高証明書または残高確認状との突合、契約書・手形発行控え、その他証憑との突合を行い、借入金勘定残高の網羅性、実在性の検討を行います。
【企業分析講座～決算書の現況調査法47～】担保は金融機関だけでなく、取引をしている仕入先にも提供している可能性があるため、担保として差し入れている資産や代表者や第三者の個人保証の有無を確認します。
【企業分析講座～決算書の現況調査法46～】直近の仕入高、取引条件との比較分析から簿外手形の有無を確かめます。資金繰り表や月次P/Lの月次仕入額を調べ、平均の支払サイトを掛け合わせて合理的な金額となるかを検討します。
【企業分析講座～決算書の現況調査法45～】支払手形勘定の中に、借入手形、金融手形、担保差入手形、リース手形、設備購入手形が含まれていないかを確認し、これらがある場合は、支払手形ではなく借入金に振り替えて実態修正します。
【企業分析講座～決算書の現況調査法44～】裏書手形は、決算書の注記に記載されますが、記載していない場合は受取手形勘定の分析を行う中で確認が必要です。 裏書手形は支払債務の一種ですので、回転期間等の分析には金額の把握が不可欠です。
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