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与信情報
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【企業分析講座～決算書の現況調査法42～】支払手形や買掛金は注文請書や受領書、請求書などの証憑類、支払実績を確認し、帳簿と合っているかを確認します。主要な仕入先は残高確認などを送付して確認することも検討します。
【企業分析講座～決算書の現況調査法41～】前渡金・仮払金・立替金は、金額が大きい場合には証憑突合、帳簿突合などにより勘定残高の実在性を確かめ、評価額の妥当性を確認します。
【企業分析講座～決算書の現況調査法40～】貸付金その他の金銭債権は、残高確認、契約書などの証憑突合、帳簿突合、入金状況などにより勘定残高の実在性を確かめ、貸付先が法人であれば経営内容を調べて回収可能性を確認します。
【企業分析講座～決算書の現況調査法39～】無形固定資産や繰延資産は、登記、登録した証書、その他必要な証憑類との突合を行い、勘定残高の実在性を確かめます。また、償却方法は妥当か、過年度の償却不足がないか確認します。
【企業分析講座～決算書の現況調査法38～】時価、償却額の算定から簿価の妥当性を検討し、含み損益がある場合は評価の増減額を行います。その際は、技術革新などによって陳腐化していないかを確認します。
【企業分析講座～決算書の現況調査法37～】償却済資産や修繕費で処理されている資産等で、簿外となっている重要な資産はないかを確認し、簿外となっている資産があれば評価額を合理的な方法により算定します。
【企業分析講座～決算書の現況調査法36～】不動産は登記事項証明書の乙区で金融機関や取引先が設定している抵当権、根抵当権を確認できます。また、税務署等が税金滞納から差押登記を付けているケースには注意が必要です。
動産は、勘定残高の実在性を確認し、資産価値が見込めない場合は減額処理を行い、建設仮勘定は、相当期間が過ぎて滞留している場合は、計上の妥当性を疑う必要があります。
不動産鑑定がない場合、登記事項証明書にある面積に路線価、公示価格、標準価格、付近の売買額から土地の単価を推定して評価します。建物は、基本的に償却後の価値で算定します。
不動産は、登記事項証明書の甲区の所有者を確認し、権利証の閲覧及び帳簿突合などを行い、必要があれば、現地観察をし、勘定残高の実在性を確かめます。
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