月次倒産分析レポート（2014年）

■2014年12月度の倒産状況 　倒産件数：686件(前年同月比　-8.53％) 　負債総額：1,783億1,400万円(前年同月比　+32.69％) 　中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：16件発生

倒産件数は、686件となり、前年同月比で8.5％減少し、3ヵ月連続で前年同月を下回っています。12月度の倒産件数としては、1989年の493件以来、25年ぶりに700件を下回る低水準にとどまりました。依然として、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることに加え、景気対策として公共事業の前倒し執行などの影響で抑制されていることが要因と考えられます。

負債総額は1,783億1,400万円と前年同月比で32.6％増加し、11ヵ月ぶりに前年同月を上回っています。負債総額100億円以上の大型倒産が4カ月ぶりに発生しました。しかしながら、依然として負債総額1億円未満の倒産の構成比が72.4％を占め、さらに、従業員数別でも5人未満の構成比が72.5％を占め、小規模企業倒産が目立ちました。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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■2014年11月度の倒産状況 　倒産件数：736件(前年同月比　-14.61％) 　負債総額：1,154億7,700万円(前年同月比　-16.25％) 　中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：22件発生

倒産件数は、736件となり、前年同月比で14.6％減少し、2ヵ月連続で前年同月を下回っています。11月度の倒産件数としては、1990年の633件以来、24年ぶりに800件を下回る低水準にとどまりました。依然として、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることに加え、景気対策として公共事業の前倒し執行などの影響で抑制されていることが要因と考えられます。

負債総額は1,154億7,700万円と前年同月比で16.2％減少し、今年最少を記録しました。10カ月連続で前年同月を下回りました。負債総額100億円以上の大型倒産が3カ月連続で発生しなかったのに対し、負債総額1億円未満の倒産の構成比が73.6％を占め、さらに、従業員数別でも5人未満の構成比が今年最高の74％を占め、小規模企業倒産が目立ちました。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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■2014年10月度の倒産状況 　倒産件数：800件(前年同月比　-16.57％) 　負債総額：1,241億1,300万円(前年同月比　-20.10％) 　中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：18件発生

倒産件数は、800件となり、前年同月比で16.5％減少し、2ヵ月ぶりに前年同月を下回っています。10月度の倒産件数としては、1990年以来の低水準でした。依然として、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることに加え、景気対策として公共事業の前倒し執行などの影響で抑制されていることが要因と考えられます。  　 負債総額は1,241億1,300万円であり、前年同月比で20.10％減少しました。9カ月連続で前年同月を下回りました。負債総額100億円以上の大型倒産が2カ月連続で発生しなかったのに対し、負債総額1億円未満の倒産の構成比が73.0％を占め、小規模企業倒産が目立ちました。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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■2014年９月度の倒産状況 　倒産件数：827件(前年同月比　+0.85％) 　負債総額：1,367億9,900万円(前年同月比　-28.07％) 　中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：18件発生

倒産件数は、827件となり、前年同月比で0.8％増加し、5ヵ月ぶりに前年同月を上回っています。しかしながら、９月度の倒産件数としては、2013年の820件に次いで２番目に少ない低水準でした。金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることに加え、公共事業の前倒し施行などで抑制されていることが要因と考えられます。  　 負債総額は1,367億9,900万円であり、前年同月比で28.07％減少しました。8カ月連続で前年同月を下回りました。負債総額100億円以上の大型倒産が2カ月ぶりに発生しなかったのに対し、負債総額5千万円以下の倒産は前年同月比7.3％増加と小規模企業倒産が目立ちました。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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■2014年８月度の倒産状況 　倒産件数：727件(前年同月比　-11.23％) 　負債総額：1,357億6,400万円(前年同月比　-18.34％) 　中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：21件発生

倒産件数は、今年最少となり、前年同月比で11.2％減少しています。4カ月連続で前年同月を下回り、バブル景気時の1991年2月（677件）以来の低水準にとどまりました。月次推移は、2013年12月（750件）を底に、漸増傾向が続いていましたが、一段落しました。  　 負債総額は1,357億6,400万円であり、前年同月比で18.3％減少しました。7カ月連続で前年同月を下回りました。負債総額1億円未満の倒産が528件で、構成比が今年最高の72.6％を占めるなど、小規模倒産が目立ちました。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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■2014年７月度の倒産状況 　倒産件数：882件(前年同月比　-14.0％) 　負債総額：1,294億9,200万円(前年同月比　35.1％) 　中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：22件発生

倒産件数は882件となり、前年同月比で14.0％減少しています。3ヵ月連続で前年同月を下回り、7月度の倒産件数が1,000件を割ったのは1991年（874件）以来で、低水準に推移しました。しかしながら、月次推移は、2013年12月倒産件数（750件）を底にして減少傾向が下げ止まっており、今後の倒産動向が注目されます。

負債総額は1,294億,9,200万円であり、前年同月比で35.1％減少、6ヵ月連続で前年同月を下回りました。負債総額100億円以上の倒産が3カ月ぶりに発生しなかったのに対し、負債総額1億円未満の倒産は626件（構成比70.9％）と小規模倒産が7割を占めました。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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■2014年６月度の倒産状況 　倒産件数：865件(前年同月比　-3.6％) 　負債総額：1,920億3,700万円(前年同月比　-50.0％) 　中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：17件発生

倒産件数は865件となり、前年同月比で3.6％減少しています。2ヵ月連続で前年同月を下回り、6月度の倒産件数としては、過去20年間で最少です。しかしながら、月次推移は、2013年12月倒産件数（750件）を底にして減少傾向が下げ止まっており、今後の倒産動向が注目されます。

負債総額は1,920億3,700万円であり、前年同月比で50.0％減少、5ヵ月連続で前年同月を下回りました。負債総額が大幅に減少した要因は、前年同月には、アイティーエム証券（株）（負債1,416億円）を筆頭に負債100億円以上の倒産が4件発生したのに対し、当月は1件のみであったためと考えられます。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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■2014年５月度の倒産状況 　倒産件数：834件(前年同月比　-20.1％) 　負債総額：1,726億4,100万円(前年同月比　-0.3％) 　中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：10件発生

倒産件数は834件となり、前年同月比で20.1％減少しています。４月が18ヵ月ぶりに前年同月を上回り、推移が注目されておりましたが、5月度としては1991年（倒産件数891件）以来23年ぶりに900件を割り込む低水準にとどまりました。

負債総額は1,726億4,100万円であり、前年同月比で0.3％減少しました。４ヵ月連続で前年同月を下回りました。防虫剤・防臭剤他製造販売の（株）白元（東京・負債254億9,400万円）が民事再生法を申請し、負債100億円以上の大型倒産が４ヵ月ぶりに発生しました。しかしながら、依然として負債１億円未満の倒産が595件（構成比71.3％）と小規模倒産が7割を占めております。 　 (株式会社東京商工リサーチ調査による)

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■2014年４月度の倒産状況
倒産件数：914件(前年同月比　1.6％)
負債総額：1,410億8,700万円(前年同月比　-79.4％)
中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：25件発生

倒産件数は914件となり、前年同月比で1.6％増加しています。2012年10月以来18ヵ月ぶりに前年同月を上回り、連続減少期間は過去５番目の長さである17ヵ月でストップとなりました。
しかしながら、４月度としては1995年以降の過去20年間で、2013年の899件に次いで2番目に少ない水準となり、依然として全体の倒産は抑制された状況が続いています。このため、企業倒産が増勢に転じたか否かは、今後の推移から判断する必要があります。

負債総額は1,410億8,700万円であり、前年同月比で79.4％減少しました。３ヵ月連続で前年同月を下回り、前年同月の負債総額と比べ、大幅な減少となりました。負債総額が大幅な減少となった要因として、前年同月においては、建築工事のカブトデコム（株）（北海道・負債5,061億円）の大型倒産発生によって負債が多額となりましたが、当月は負債100億円以上の倒産が３ヵ月連続で発生せず、負債1億円未満の倒産が647件（構成比70.7％）と小規模倒産が増加したことが影響しました。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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■2014年３月度の倒産状況
倒産件数：814件(前年同月比　-12.37％)
負債総額：1,169億9,700万円(前年同月比　-26.64％)
中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：27件発生

倒産件数は814件となり、前年同月比12.3％減少しています。３月度ではバブル期の1991年（772件）以来、23年ぶりに900件を下回りました。前年同月比の減少は過去５番目の17ヵ月連続に延びました（過去最長は1985年１月から1990年９月の69ヵ月連続減少、過去４番目は2009年８月から2011年４月の21ヵ月連続減少）。企業倒産は中小企業金融モニタリング体制の効果に加え、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じており、依然として抑制されています。

負債総額は1,169億9,700万円であり、前年同月比26.4％減少しました。10億円以上の大型倒産は17件にとどまり、前月に引き続き20件を割り込んでいます。負債100億円以上は２ヵ月連続で発生がなく、負債１億円未満の倒産が590件（構成比72.4％）と全体の７割を占めました。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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