月次倒産分析レポート（2014年）

■2014年２月度の倒産状況
倒産件数：782件(前年同月比　-14.62％)
負債総額：1,161億9,500万円(前年同月比　-32.43％)
中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：23件発生

倒産件数は782件となり、前年同月比で14.6％減少しています。前年同月比の減少期間は過去6番目となる16ヵ月連続に延びました（過去最長は1985年１月から1990年９月の69ヵ月連続減少、過去５番目は1977年12月から1979年４月の17ヵ月連続減少）。２月としてはバブル期の1991年（677件）以来、23年ぶりに900件を下回りました。企業倒産は、中小企業金融モニタリング体制の効果に加えて、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じるなど、倒産が抑制された状況が続いています。

負債総額は1,161億9,500万円であり、前年同月比で32.4％減少しました。負債100億円以上の大型倒産は３ヵ月ぶりに発生がなく、負債10億円以上は19件（前年同月28件）にとどまりました。負債10億円以上の倒産件数が20件を下回ったのは、1990年11月（17件）以来、23年３ヵ月ぶりとなります。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

株式会社東京商工リサーチによる全国企業倒産状況はこちらをご参照ください。

■2014年１月度の倒産状況
倒産件数：864件(前年同月比　-7.49％)
負債総額：3,151億4,900万円(前年同月比　+40.30％)
中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：30件発生

倒産件数は864件となり、前年同月比で7.49％減少しています。前年同月比の減少期間は15ヵ月連続となり、過去６番目の長さです（過去最長は1985年１月から1990年９月の69ヵ月連続減少、過去５番目は1977年12月から1979年４月の17ヵ月連続減少）。また、１月度としてはバブル景気時の1991年以来23年ぶりに900件を下回っています。
金融機関が引き続き中小企業のリスケ要請に応じているほか、中小企業金融モニタリング体制の効果などで、倒産が抑制された状況が続いています。

負債総額は3,151億4,900万円となり、前年同月比で40.30％増加し、４ヵ月ぶりに前年同月を上回りました。これは、土地売買のエヌ・エス・アール（株）（東京・負債1,650億円・破産）の大型倒産が発生し、負債を押し上げたことが要因です。この１件だけで月次負債総額の過半数（構成比52.3％）を占めています。ただし、全体では負債１億円未満が７割を占めるなど、依然として小規模企業の倒産が多い状況です。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

株式会社東京商工リサーチによる全国企業倒産状況はこちらをご参照ください。