月次倒産分析レポート（2015年）

■2015年11月度の倒産状況
倒産件数：711件(前年同月比　-3.39％)
負債総額：1,416億5,000万円(前年同月比　+22.66％)
倒産件数は、711件となり、前年同月比で3.3％減少し、８ヵ月連続で前年同月を下回っています。11月度の倒産件数としては、1990年以来の低水準となりました。金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることに加え、大手輸出企業を中心とした業績拡大に牽引され景気が底上げされていることが要因と考えられます。しかし、前年同月比での減少率は、今年最低にとどまり、今後の推移が注目されます。

負債総額は1,416億5,000万円と前年同月比で22.6％増加し、2ヵ月ぶりに前年同月を上回っています。増加した要因としては、10億円以上の大型倒産が24件と８ヵ月ぶりに前年同月を上回り、このうち負債100億円の大型倒産が2カ月ぶりに発生しました。ただし、11月度としては、過去20年間で3番目に少ない水準となりました。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

■2015年10月度の倒産状況
倒産件数：742件(前年同月比　-7.25％)
負債総額：1,062億4,100万円(前年同月比　-14.39％)
倒産件数は、742件となり、前年同月比で7.2％減少し、７ヵ月連続で前年同月を下回っています。10月度の倒産件数としては、1990年以来25年ぶりに800件を下回る低水準となりました。金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることに加え、大手輸出企業を中心とした業績拡大に牽引され景気が底上げされていることが要因と考えられます。

負債総額は1,062億4,100万円と前年同月比で14.3％減少し、２ヵ月ぶりに前年同月を下回っています。10月度としては、バブル景気時の1989年以来の金額規模にとどまりました。要因としては、負債50億円以上の大型倒産が1989年6月以来、26年4カ月ぶりに発生しなかったことが挙げられます。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

■2015年９月度の倒産状況
倒産件数：673件(前年同月比　-18.62％)
負債総額：2,708億9,800万円(前年同月比　98.02％)
倒産件数は、673件となり、前年同月比で18.6％減少し、６ヵ月連続で前年同月を下回っています。９月度の倒産件数としては、1990年以来25年ぶりに700件を下回る低水準となりました。金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることに加え、大手輸出企業を中心とした業績拡大に牽引され景気が底上げされていることが要因と考えられます。

負債総額は2,708億9,800万円と前年同月比で98.0％増加し、今年最大の規模となりました。５ヵ月ぶりに前年同月を上回り、9月度としては４年ぶりに2,000億円を上回りました。増加した要因としては、東証1部上場で海運業の第一中央汽船(株)と関連会社の2社だけで負債総額が1,764億6,600万円にのぼり、月次負債の6割を占めたことが挙げられます。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

■2015年８月度の倒産状況 　倒産件数：632件(前年同月比　-13.06％) 　負債総額：978億9,600万円(前年同月比　-27.89％) 　倒産件数は、632件となり、前年同月比で13.0％減少し、５ヵ月連続で前年同月を下回っています。８月度の倒産件数としては、1990年以来25年ぶりに700件を下回る低水準となりました。金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることに加え、大手輸出企業を中心とした業績拡大に牽引され景気が底上げされていることが要因と考えられます。

負債総額は978億9,600万円と前年同月比で27.8％減少し、４ヵ月連続で前年同月を下回っています。負債総額が1,000億円を下回ったのは、1990年９月以来の24年11ヵ月ぶりとなりました。依然として負債総額1億円未満の倒産の構成比が71.2％を占め、小規模企業倒産が目立ちました。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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■2015年７月度の倒産状況 　倒産件数：787件(前年同月比　-10.77％) 　負債総額：1,200億6,800万円(前年同月比　-7.27％) 　倒産件数は、787件となり、前年同月比で10.7％減少し、４ヵ月連続で前年同月を下回っています。７月度の倒産件数としては、1990年以来25年ぶりに800件を下回る低水準となりました。金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることに加え、大手輸出企業を中心とした業績拡大に牽引され景気が底上げされていることが要因と考えられます。

負債総額は1,200億6,800万円と前年同月比で7.2％減少し、３ヵ月連続で前年同月を下回っています。負債総額10億円以上の大型倒産は今年２番目に少ない20件と前年同月比で4.7％減少したのに対し、依然として負債総額1億円未満の倒産の構成比が73.6％を占め、小規模企業倒産が目立ちました。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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■2015年６月度の倒産状況 　倒産件数：824件(前年同月比　-4.73％) 　負債総額：1,268億6,100万円(前年同月比　-33.93％) 　倒産件数は、824件となり、前年同月比で4.7％減少し、３ヵ月連続で前年同月を下回っています。６月度の倒産件数としては、過去20年間で最少の件数にとどまりました。金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることに加え、大手輸出企業を中心とした業績拡大に牽引され景気が底上げされていることが要因と考えられます。しかしながら、月次ベースでは３月の859件以来の800件超えとなり、今後の推移に注目されます。

負債総額は1,268億6,100万円と前年同月比で33.9％減少し、２ヵ月連続で前年同月を下回っています。負債総額10億円以上の大型倒産は19件と前年同月比で50％減少したのに対し、依然として負債総額1億円未満の倒産の構成比が75.2％を占め、小規模企業倒産が目立ちました。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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■2015年５月度の倒産状況 　倒産件数：724件(前年同月比　-13.18％) 　負債総額：1,277億5,500万円(前年同月比　-25.99％) 　倒産件数は、724件となり、前年同月比で13.1％減少し、２ヵ月連続で前年同月を下回っています。５月度の倒産件数としては、1990年以来の800件割れで、25年ぶりの低水準にとどまりました。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることに加え、景気対策として実施された公共事業の前倒し施行の影響、さらに中小企業向け貸出金の増加が要因と考えられます。

負債総額は1,277億5,500万円と前年同月比で25.99％減少し、４ヵ月ぶりに前年同月を下回っています。負債総額10億円以上の大型倒産は21件にとどまったのに対し、依然として負債総額1億円未満の倒産の構成比が72.2％を占め、小規模企業倒産が目立ちました。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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■2015年４月度の倒産状況 　倒産件数：914件(前年同月比　+1.66％) 　負債総額：1,410億8,700万円(前年同月比　-79.43％) 　倒産件数は、914件となり、前年同月比で1.66％増加し、2012年10月以来18ヵ月ぶりに前年同月を上回っています。４月度の倒産件数としては、1995年以降の過去20年間では2013年の899件に次いで、2番目に少ない水準にとどまりました。依然として、全体の基調は抑制された状況が続いています。このため、企業倒産が増勢に転じたかどうかは、今後の推移をみる必要があります。

負債総額は1,410億8,700万円と前年同月比で79.43％減少し、３ヵ月連続で前年同月を下回っています。大幅に減少した要因としては、前年同月は建築工事のカブトデコム（株）（北海道・負債5,061億円）の大型倒産の発生で負債が膨らんだのに対して、当月は負債総額100億円以上の大型倒産が3カ月連続で発生しませんでした。しかしながら、依然として負債総額1億円未満の倒産件数が647件となり、小規模企業倒産が目立ちました。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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■2015年３月度の倒産状況 　倒産件数：859件(前年同月比　+5.52％) 　負債総額：2,236億3,100万円(前年同月比　+91.14％) 　倒産件数は、859件となり、前年同月比で5.52％増加し、６ヵ月ぶりに前年同月を上回っています。３月度の倒産件数としては、1996年以降の過去20年間では2014年の814件に次いで、2番目に少ない水準にとどまりました。依然として、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることに加え、景気対策として公共事業の前倒し執行などの影響で抑制されていることが要因と考えられます。

負債総額は2,236億3,100万円と前年同月比で+91.14％増加し、２ヵ月連続で前年同月を上回っています。負債総額10億円以上の大型倒産は39件で、前年同月の倍増となりました。しかしながら、３月度としては、過去20年間で３番目に少ない金額にとどまり、依然として負債総額1億円未満の倒産の構成比が69.6％を占め、小規模企業倒産が目立ちました。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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■2015年２月度の倒産状況 　倒産件数：692件(前年同月比　-11.50％) 　負債総額：1,511億8,000万円(前年同月比　+30.10％) 　中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：７件発生 　倒産件数は、692件となり、前年同月比で11.50％減少し、５ヵ月連続で前年同月を下回っています。２月度の倒産件数としては、1991年の677件以来、24年ぶりに700件を下回る低水準にとどまりました。依然として、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることに加え、景気対策として公共事業の前倒し執行などの影響で抑制されていることが要因と考えられます。

負債総額は1,511億8,000万円と前年同月比で+30.10％増加し、２ヵ月ぶりに前年同月を上回っています。負債総額10億円以上の大型倒産は32件で、８ヵ月ぶりに30件台に増加しました。しかしながら、２月度としては、過去20年間で２番目に少ない金額にとどまり、依然として負債総額1億円未満の倒産の構成比が71.3％を占め、小規模企業倒産が目立ちました。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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