月次倒産分析レポート

■2014年４月度の倒産状況
倒産件数：914件(前年同月比　1.6％)
負債総額：1,410億8,700万円(前年同月比　-79.4％)
中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：25件発生

倒産件数は914件となり、前年同月比で1.6％増加しています。2012年10月以来18ヵ月ぶりに前年同月を上回り、連続減少期間は過去５番目の長さである17ヵ月でストップとなりました。
しかしながら、４月度としては1995年以降の過去20年間で、2013年の899件に次いで2番目に少ない水準となり、依然として全体の倒産は抑制された状況が続いています。このため、企業倒産が増勢に転じたか否かは、今後の推移から判断する必要があります。

負債総額は1,410億8,700万円であり、前年同月比で79.4％減少しました。３ヵ月連続で前年同月を下回り、前年同月の負債総額と比べ、大幅な減少となりました。負債総額が大幅な減少となった要因として、前年同月においては、建築工事のカブトデコム（株）（北海道・負債5,061億円）の大型倒産発生によって負債が多額となりましたが、当月は負債100億円以上の倒産が３ヵ月連続で発生せず、負債1億円未満の倒産が647件（構成比70.7％）と小規模倒産が増加したことが影響しました。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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■2014年３月度の倒産状況
倒産件数：814件(前年同月比　-12.37％)
負債総額：1,169億9,700万円(前年同月比　-26.64％)
中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：27件発生

倒産件数は814件となり、前年同月比12.3％減少しています。３月度ではバブル期の1991年（772件）以来、23年ぶりに900件を下回りました。前年同月比の減少は過去５番目の17ヵ月連続に延びました（過去最長は1985年１月から1990年９月の69ヵ月連続減少、過去４番目は2009年８月から2011年４月の21ヵ月連続減少）。企業倒産は中小企業金融モニタリング体制の効果に加え、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じており、依然として抑制されています。

負債総額は1,169億9,700万円であり、前年同月比26.4％減少しました。10億円以上の大型倒産は17件にとどまり、前月に引き続き20件を割り込んでいます。負債100億円以上は２ヵ月連続で発生がなく、負債１億円未満の倒産が590件（構成比72.4％）と全体の７割を占めました。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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■2014年２月度の倒産状況
倒産件数：782件(前年同月比　-14.62％)
負債総額：1,161億9,500万円(前年同月比　-32.43％)
中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：23件発生

倒産件数は782件となり、前年同月比で14.6％減少しています。前年同月比の減少期間は過去6番目となる16ヵ月連続に延びました（過去最長は1985年１月から1990年９月の69ヵ月連続減少、過去５番目は1977年12月から1979年４月の17ヵ月連続減少）。２月としてはバブル期の1991年（677件）以来、23年ぶりに900件を下回りました。企業倒産は、中小企業金融モニタリング体制の効果に加えて、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じるなど、倒産が抑制された状況が続いています。

負債総額は1,161億9,500万円であり、前年同月比で32.4％減少しました。負債100億円以上の大型倒産は３ヵ月ぶりに発生がなく、負債10億円以上は19件（前年同月28件）にとどまりました。負債10億円以上の倒産件数が20件を下回ったのは、1990年11月（17件）以来、23年３ヵ月ぶりとなります。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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■2014年１月度の倒産状況
倒産件数：864件(前年同月比　-7.49％)
負債総額：3,151億4,900万円(前年同月比　+40.30％)
中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：30件発生

倒産件数は864件となり、前年同月比で7.49％減少しています。前年同月比の減少期間は15ヵ月連続となり、過去６番目の長さです（過去最長は1985年１月から1990年９月の69ヵ月連続減少、過去５番目は1977年12月から1979年４月の17ヵ月連続減少）。また、１月度としてはバブル景気時の1991年以来23年ぶりに900件を下回っています。
金融機関が引き続き中小企業のリスケ要請に応じているほか、中小企業金融モニタリング体制の効果などで、倒産が抑制された状況が続いています。

負債総額は3,151億4,900万円となり、前年同月比で40.30％増加し、４ヵ月ぶりに前年同月を上回りました。これは、土地売買のエヌ・エス・アール（株）（東京・負債1,650億円・破産）の大型倒産が発生し、負債を押し上げたことが要因です。この１件だけで月次負債総額の過半数（構成比52.3％）を占めています。ただし、全体では負債１億円未満が７割を占めるなど、依然として小規模企業の倒産が多い状況です。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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■2013年12月度の倒産状況
倒産件数：750件(前年同月比　-15.73％)
負債総額：1,343億7,700万円(前年同月比　-35.5％)
中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：23件発生

倒産件数は750件となり、前年同月比で15.73％減少しました。12月度としては1990年（714件）以来の低水準となりました。また、前年同月比の減少期間は14ヵ月連続に延びており、過去６番目の長さです。（過去最長は1985年１月から1990年９月の69ヵ月連続減少、過去５番目は1977年12月から1979年４月の17ヵ月連続減少）。
金融機関が引き続き中小企業のリスケ要請に応じているほか、中小企業金融モニタリング体制の効果などで、倒産が抑制された状況が続いています。

負債総額は1,343億7,700万円となり、前年同月比で35.5％減少し、2013年で最少金額となりました。12月度としては2012年（2,083億4,600万円）を下回り、過去20年間で最少を記録しました。一方、負債100億円以上の倒産は３ヵ月ぶりに１件(㈱鳳コーポレーション)発生しています。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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■2013年11月度の倒産状況
倒産件数：862件(前年同月比　-10.5％)
負債総額：1,378億8,400万円(前年同月比　-47.7％)
中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：29件発生

倒産件数は862件となり、前年同月比で10.5％減少しました。11月度としては1990年（633件）以来の低水準です。また、前年同月比の減少期間は13ヵ月連続に延び、過去６番目の長さになりました（過去最長は1985年１月から1990年９月の69ヵ月連続減少、過去５番目は1977年12月から1979年４月の17ヵ月連続減少）。
金融機関が引き続き中小企業のリスケ要請に応じているほか、中小企業金融モニタリング体制の効果などで、倒産が抑制された状況が続いています。

負債総額は1,378億8,400万円となり、前年同月比で47.7％減少し、今年最少となりました。11月度としては2011年（1,876億7,500万円）を下回り、過去20年間で最少を記録しました。これは負債100億円以上の大型倒産の発生がなく、負債１億円未満の小規模倒産が全体の７割以上を占めたことが影響しています。

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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倒産件数は959件で、前年同月比7.3％減、12ヵ月連続で前年同月を下回っています。10月度としては、1991年以降のバブル崩壊後の23年間では最少となりました。

企業倒産は、４月以降もリスケ要請に金融機関が応じているほか、中小企業金融モニタリング体制の効果や、低迷していた中小企業向け貸出が増加に転じたことなどから、抑制状況が続いています。

負債総額は1,553億4,500万円で、前年同月比35.0％減で今年最少となりました。さらに、10月としては、2011年（1,558億8,300万円）を下回り、過去20年間で最少金額となっております。負債10億円以上の大型倒産が８月と並び今年最少の22件（前年同月48件）で、このうち負債100億円以上の大型倒産は７ヵ月ぶりに発生無しでした。
倒産件数：959件(前年同月比　-7.3％)
負債総額：1,553億4,500万円(前年同月比　-35.0％)

中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：51件発生（過去２番目に大きい水準）

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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倒産件数は、前年同月比11.9％減の820件、11ヵ月連続で前年同月を下回りました。９月としては、バブル景気時の1990年（531件）以来の低水準にとどまりました。

企業倒産は、中小企業金融円滑化法の終了に対応した政府の「中小企業金融モニタリング体制」や、低迷していた中小企業向け貸出が増えていること、金融機関が円滑化法終了後も中小企業のリスケ要請に応じていることが影響したとみられ、２ヵ月連続で900件を割り込みました。

負債総額は前年同月比8.9％増の1,902億200万円で、３ヵ月ぶりに前年同月を上回りました。これは、負債100億円以上の大型倒産が今年最多の５件（前年同月ゼロ件）発生したことが影響しています。

倒産件数：820件(前年同月比　-11.9％)
負債総額：1,902億200万円(前年同月比　-8.9％)
中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：38件発生

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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倒産件数は、前年同月比15.3％減の819件で、10カ月連続で前年同月を下回りました。月次倒産が850件を下回ったのは、1991年9月（845件）以来で、21年11ヵ月ぶりの低水準です。これは、中小企業金融円滑化法の終了に対応した「中小企業金融モニタリング体制」や金融庁が４月30日に実施した「監督指針」改正などで、低迷していた金融機関の中小企業向け貸出が増えつつあることも影響したと考えられます。

負債総額は、前年同月比23.2％減の2,166億3,400万円で、２ヵ月連続で前年同月を下回り、８月度としては過去20年間で最少金額でした。８月は負債1,000億円以上の大型倒産がなく、負債1億円未満の小規模倒産が582件で構成比71.0％を占めています。

倒産件数：819件(前年同月比　-15.3％)
負債総額：2,166億3,400万円(前年同月比　-23.2％)

中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：23件発生（今年最少）

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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倒産件数は、前年同月比0.09％減の1,025件でした。ほぼ横ばいながら９ヵ月連続で前年同月を下回っています。７月度としては過去20年間で最も少ない件数にとどまり、「中小企業金融円滑化法」が今年３月に期限切れした後も、依然として低水準で推移しています。

負債総額は、1,995億6,300万円と前年同月比72.4％減となる大幅減少となり、７月度としては過去20年間で最少金額となりました。大幅減少の要因としては、前年同月は消費者向け貸金業の（株）クラヴィス（負債3,268億8,700万円）と海運業の三光汽船（株）（同1,558億7,400万円）の大型倒産が発生した反動が大きかったといえます。一方で当月は負債1,000億円以上がなく、最高負債額は京都駅南開発特定目的会社の204億円となっています。これを含め負債100億円以上は３件（前年同月６件）にとどまり、負債１億円未満の小規模倒産が728件（前年同月比2.6％増）で、構成比が71.0％を占めています。

倒産件数：1,025件(前年同月比　-0.09％)
負債総額：1,995億6,300万円(前年同月比　-72.4％)

中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産：43件発生（前年同月17件）

(株式会社東京商工リサーチ調査による)

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