月次倒産分析レポート

■2022年10月度の倒産状況
倒産件数：596件(前年同月比　+13.5％)
負債総額：869億9,500万円(前年同月比　▲11.6％)

倒産件数は前年同月比13.5％増（71件増）となり、７か月連続で前年同月を上回りました。倒産件数は低水準ながら増勢を強めています。
10月の　「新型コロナウイルス」関連倒産は230件発生し、2020年２月からの累計件数は4,293件に達しています。

負債総額は、５カ月ぶりに前年同月を下回りました。負債１億円以上５億円未満が146件（前年同月109件）、同５億円以上10億円未満が25件（同16件）と増加しましたが、負債総額10億円以上の大型倒産は６件（同17件）と大幅に減少し、負債を押し下げました。引き続き小・零細規模倒産を主体とした推移に変化はありません。（株式会社東京商工リサーチ調査による)

■2022年９月度の倒産状況
倒産件数：599件(前年同月比　+18.6％)
負債総額：1,448億7,100万円(前年同月比　+59.4％)

倒産件数は前年同月比18.6％増（94件増）となり、６か月連続で前年同月を上回り、今年最多となりました。倒産件数は低水準ながら増勢を強めています。
９月の　「新型コロナウイルス」関連倒産は210件発生し、2020年２月からの累計件数は4,062件に達しています。

負債総額は、４カ月連続で前年同月を上回り、９月としては2019年以来、３年ぶりに1,000億円を超えました。負債総額10億円以上の大型倒産は21件（前年同月12件）発生し、大型倒産が負債総額を押し上げました。また、同１億円以上５億円未満が122件（同100件）、同1億円未満が434件(構成比72.4％）発生しており、小・零細規模の倒産が中心ではあるものの、大型・中堅規模に倒産が広がりつつあります。（株式会社東京商工リサーチ調査による)

■2022年８月度の倒産状況
倒産件数：492件(前年同月比　+5.5％)
負債総額：1,114億2,800万円(前年同月比　+22.4％)

倒産件数は前年同月比5.5％増（26件増）となり、５か月連続で前年同月を上回りました。倒産件数は低水準であるものの、底打ちから増勢に向けて潮目は変わりつつあります。
８月の　「新型コロナウイルス」関連倒産は193件発生し、2020年２月からの累計件数は3,851件に達しています。

負債総額は、３カ月連続で前年同月を上回り、８月としては2018年以来、４年ぶりに1,000億円を超えました。負債総額10億円以上の大型倒産は16件（前年同月25件）と半減する一方で、同５億円以上10億円未満が23件（同14件）、同１億円以上５億円未満が125件（同89件）と、零細企業から中堅規模に倒産が広がりつつあります。（株式会社東京商工リサーチ調査による)

■2022年７月度の倒産状況
倒産件数：494件(前年同月比　+3.8％)
負債総額：845億7,000万円(前年同月比　+18.3％)

倒産件数は前年同月比3.8％増（18件増）となり、４か月連続で前年同月を上回りました。倒産は低水準であるものの増勢局面が続き、底打ちから反転増の兆しが強まっています。
７月の　「新型コロナウイルス」関連倒産は169件発生し、2020年２月からの累計件数は3,657件に達しています。

負債総額は、2カ月連続で前年同月を上回り、負債総額100億円以上が１件、同1億円以上5億円未満が125件（前年同月68件）と1.8倍に急増し、負債総額を押し上げました。負債1億円未満は345件（構成比69.8％）で、小・零細規模の倒産を中心にした推移に変化はありません。（株式会社東京商工リサーチ調査による)

■2022年６月度の倒産状況
倒産件数：546件(前年同月比　+0.9％)
負債総額：１兆2,325億8,300万円(前年同月比　+1,697.7％)

倒産件数は前年同月比0.9％増（５件増）となり、３か月連続で前年同月を上回った。倒産は抑制から増勢に潮目が変わりつつあるが、６月においては２年連続で500件台にとどまり、底打ちの様相をみせています。
６月の　「新型コロナウイルス」関連倒産は200件発生し、2020年２月からの累計件数は3,485件に達しています。

負債総額は、３か月ぶりに前年同月を上回り、６月としては2017年以来、５年ぶりに１兆円台となりました。これは事業再生ADRによる再生手続を目指しながら全金融機関から同意を得られず、民事再生法の適用を申請したマレリホールディングス（株）（埼玉県、負債１兆1,330億円）の影響によるもので、負債全体の９割を占めています。（株式会社東京商工リサーチ調査による)

■2022年５月度の倒産状況
倒産件数：524件(前年同月比　+11.0％)
負債総額：873億8,000万円(前年同月比　▲48.2％)

倒産件数は前年同月比11.0％増（52件増）となり、２か月連続で前年同月を上回った。２カ月連続の増加は2019年９月～2020年４月（８か月間）以来、25カ月ぶりであり、倒産の底打ち感が強まっています。
５月の　「新型コロナウイルス」関連倒産は191件発生し、2020年２月からの累計件数は3,284件に達しています。

負債総額は、前年５月の（株）東京商事（負債1,004億8,300万円）の大型倒産の反動で、前年同月比▲48.2％減の873億8,000万円となり、２か月連続で前年同月を下回りました。負債額１億円未満の倒産が全体の７割を占めており、小・零細規模倒産を主体とした推移に変化はありませんが、同10億円以上が14件（前年同月11件）、同５億円以上10億円未満が21件（同13件）と、倒産が中規模企業にも広がっています。（株式会社東京商工リサーチ調査による)

■2022年４月度の倒産状況
倒産件数：486件(前年同月比　+1.9％)
負債総額：812億5,300万円(前年同月比　▲3.4％)

倒産件数は前年同月比1.9％増（９件増）となり、２か月ぶりに前年同月を上回ったが、４月度では２年連続で400件台の低水準となりました。
４月の　「新型コロナウイルス」関連倒産は152件発生し、2020年２月からの累計件数は3,092件に達しています。

負債総額は、前年同月比▲3.4％減の812億5,300万円となり、３か月ぶりに前年同月を下回りました。負債100億円以上の倒産は２カ月ぶりにゼロで、同10億円以上が16件（前年同月14件）、同５億円以上10億円未満が19件（同14件）と、中堅クラスに広がった。なお、負債額１億円未満の倒産が全体の７割を占めており、小・零細規模倒産を主体とした推移に変化はありません。（株式会社東京商工リサーチ調査による)

■2022年３月度の倒産状況
倒産件数：593件(前年同月比　▲6.5％)
負債総額：1,696億7,300万円(前年同月比　+20.0％)

倒産件数は前年同月比6.5％減（41件減）となり、３か月ぶりに500件台となりましたが、３月度では、1990年（502件）以来の低水準となりました。
３月の「新型コロナウイルス」関連倒産は205件発生し、集計を開始した2020年２月以降で初めて200件を超え累計件数は2,939件に達しています。

負債総額は、前年同月比20.0％増の1,696億7,300万円となり、２か月連続で前年同月を上回りました。負債100億円以上は(株)ホープエナジー(福岡、電力小売、破産)の負債300億円を含む３件発生し、負債100億円以上を含む同10億円以上が21件（同14件）、同５億円以上10億円未満が18件（同16件）と、中堅クラスが押し上げた。なお、負債額１億円未満の倒産が全体の７割を占めており、小・零細規模倒産を主体とした推移に変化はありません。（株式会社東京商工リサーチ調査による)

■2022年２月度の倒産状況
倒産件数：459件(前年同月比　+2.9％)
負債総額：709億8,900万円(前年同月比　+5.2％)

倒産件数は前年同月比2.9％増（13件増）となり、９か月ぶりに前年同月を上回りましたが、２月度では、1990年（448件）に次ぐ低水準となりました。
２月の「新型コロナウイルス」関連倒産は142件発生し、2020年２月からの累計件数は2,731件に達しています

負債総額は、前年同月比5.2％増の709億8,900万円となり、４か月連ぶりに前年同月を上回りました。負債総額10億円以上が９件（前年同期15件）と減少したものの、カンポリサイクルプラザ（株）（京都府、廃棄物処理・再生業、特別清算）の負債79億円を含む同50億円以上の倒産が２件発生したことで、負債総額を押し上げました。なお、負債額１億円未満の倒産が全体の７割を占めており、小・零細規模倒産を主体とした推移に変化はありません。（株式会社東京商工リサーチ調査による）

■2022年１月度の倒産状況
倒産件数：452件(前年同月比　▲4.6％)
負債総額：669億4,000万円(前年同月比　▲17.8％)

倒産件数は前年同月比4.6％減（22件減）となり、８か月連続で前年同月を下回りました。１月度では、1973年（449件）に次ぐ、低水準を記録しました。
１月の「新型コロナウイルス」関連倒産は120件発生し、2020年２月からの累計件数は2,589件に達しています。

負債総額は、前年同月比17.8％減の669億4,000万円となり、３か月連続で前年同月を下回りました。負債100億円以上の倒産は０件（前年同月１件）、同10億円以上の倒産は12件（同13件）にとどまったことにより、負債総額を押し下げました。なお、負債額１億円未満の倒産が全体の７割を占めており、小・零細規模倒産を主体とした推移に変化はありません。（株式会社東京商工リサーチ調査による)