倒産関連情報（2017年）

【倒産関連】トキワ印刷㈱（福島県、印刷業、会社更生）郵便・年賀はがきを主体とした印刷業者。市況低迷から業績が悪化する中、次期決算での債務超過転落が明らかになり、関連会社の4社とともに、今回の措置に至りました。

【倒産関連】大元昆布海産㈱（福島県、食料品製造業、弁護士一任）「きざみ昆布」などの商品を取扱う海藻加工品製造業者。原発事故による風評被害の影響を受け、業績が低迷。資金繰りも限界に達し、今回の措置に至りました。

【倒産関連】㈲赤嶺屋物産（沖縄県、不動産業、破産）温泉・サウナ施設「アメリカ湯」の元運営業者。新規事業計画を打ち出すも、計画がとん挫し、事業停止。かかる中、債権者からの破産申立てを受け、今回の措置に至りました。

【倒産関連】和歌山共和水産㈱（大阪府、飲食料品卸売業、弁護士一任）鮮魚等の加工販売業者。業績低迷や支払サイト短期化により資金繰りが逼迫。かかる中、社長失踪により事業継続が困難となり、今回の措置に至りました。

【倒産関連】㈱RRHH（広島県、宿泊業、特別清算）旧：リーガルホテル広島。東証2部上場の㈱ロイヤルホテルの連結子会社。業績低迷から債務超過転落。経営再建図るため、事業を新設会社に譲渡し、今回の措置に至りました。

【倒産関連】㈱やまと（山梨県、飲食料品小売業、弁護士一任）「スーパーやまと」の運営業者。同業者との競争激化から業績低迷。不採算店舗閉鎖等により経営の立て直し図るも、資金繰りが限界に達し、今回の措置に至りました。

【倒産関連】㈱ト印商店（福島県、飲食料品卸売業、破産）サンマの買付販売業者。原発事故による風評と近年のサンマ不漁が影響し業績が悪化。かかる中、先行きの見通しが立たず、資金繰りも限界に達し、今回の措置に至りました。

【倒産関連】㈱テクノエックス（大阪府、電気機械器具製造業、破産）蛍光エックス線分析装置や放射性セシウム測定装置等の製造業者。受注減少に伴い業績が低迷。かかる中、資金繰りも限界に達し、今回の措置に至りました。

【倒産関連】プラスワン・マーケティング㈱（港区、情報通信機械器具製造業、民事再生）自社ブランドのスマホ「FREETEL」製造業者。製品開発費や広告費に伴う資金負担重く、経営悪化。かかる中、今回の措置に至りました。

【倒産関連】熱海交通自動車㈱（静岡県、タクシー業、破産）熱海市では古参のタクシー業者。観光客を主な利用者対象とするも、熱海地区の観光客減少に伴い業績が悪化。資金繰りも限界に達したことから、今回の措置に至りました。