与信管理用語集
ビジネスパーソンが知っておきたい与信管理用語の意味や実務のポイントを解説しています。
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- ■事故
- ■債権担保
- ■一般取引先(社内用語)
- ■保全仮登記
- ■不渡異議申立提供金
- ■推薦取引先
- ■信用調査会社
- ■被保全権利
- ■集中管理が必要な与信先
- ■資格証明書
- ■経常収支尻
- ■破産
- ■棚卸資産回転期間
- ■仕入債務
- ■クレーム債権
- ■期限の利益喪失約款
- ■商品売買基本契約
- ■集合物譲渡担保
- ■競売
- ■路線価
- ■預借率
- ■用途制限
- ■簿価
- ■不良債権
- ■被担保債務
- ■任意競売
- ■同族会社
- ■動産担保
- ■同行相殺
- ■地番
- ■担保余力
- ■担保設定状況
- ■第三者対抗要件
- ■税理士
- ■(法人)申告所得
- ■借地権価格
- ■資本生産性
- ■執行手続
- ■三角相殺
- ■債権償却
- ■債権・債務
- ■公図
- ■公示価格
- ■工業所有権担保
- ■原因債権
- ■決算期
- ■安全性(健全性)
- ■異業種取引
- ■印鑑証明書
- ■受取手形
- ■裏書譲渡手形(廻り手形)
- ■売上総利益
- ■売上高営業利益率
- ■売上高経常利益率
- ■売上高総利益率
- ■売上高利益率
- ■売掛債権
- ■売掛債権回転期間
- ■運転資金
- ■営業利益
- ■遠隔地取引
- ■買掛債務回転期間
- ■会社更生手続
- ■回転期間
- ■介入取引
- ■確定日付
- ■掛取引
- ■貸倒れ
- ■借入依存度
- ■仮差押え
- ■仮処分
- ■仮登記仮処分
- ■勘定科目明細書
- ■期限の利益
- ■期限の利益の喪失
- ■基準値価格
- ■季節資金
- ■基本契約書
- ■記名
- ■脚注
- ■キャッシュオンデリバリー
- ■キャッシュフロー計算書
- ■強制管理
- ■強制競売
- ■強制執行
- ■業転取引
- ■共同企業体
- ■共同担保目録
- ■極度額
- ■銀行取引停止処分
- ■偶発債権・債務
- ■繰延資産
- ■経常収支
- ■経常収支比率
- ■経常利益
- ■契約
- ■契約解除
- ■契約解除条項
- ■契約残
- ■契約書
- ■契約条件
- ■契約締結権限
- ■決算公告
- ■決算資金
- ■月商(平均月商)
- ■現在事項証明書
- ■建設業経営事前審査(経審)
- ■限定保証
- ■工場財団
- ■公証役場
- ■公正証書
- ■公租公課
- ■焦付き
- ■個人保証
- ■固定資産
- ■固定資産税評価額
- ■固定比率
- ■固定負債
- ■個別売買契約
- ■ゴルフクラブ会員権担保
- ■債権管理
- ■債権譲渡禁止
- ■債権譲渡登記
- ■債権放棄
- ■債権保全
- ■在庫買上げ
- ■債務超過
- ■財務分析
- ■債務名義
- ■詐害行為
- ■先取特権
- ■差押え
- ■資金繰り
- ■資金繰り表
- ■時効の利益の放棄
- ■自己資本比率
- ■資産
- ■私的整理
- ■実測面積
- ■質権
- ■私的整理に関するガイドライン
- ■自働債権
- ■支払サイト
- ■支払手形
- ■支払督促
- ■支払利息率
- ■資本
- ■社内格付
- ■収益性分析
- ■集合債権譲渡担保
- ■出荷案内書
- ■出荷停止
- ■受働債権
- ■純資産
- ■紹介取引
- ■少額訴訟
- ■償却
- ■商業登記簿
- ■上場会社
- ■譲渡担保
- ■商品引揚げ
- ■賞与資金
- ■署名
- ■所有権移転請求権仮登記
- ■所有権留保
- ■所要運転資金(経常運転資金)
- ■人的担保
- ■信用調査
- ■信用調査会社
- ■信用調書
- ■信用不安情報
- ■信用不安の抗弁
- ■税引前当期利益
- ■税務申告書
- ■前期損益修正益・損
- ■船舶・航空機担保
- ■増加運転資金
- ■相殺
- ■総資本
- ■総資本回転率
- ■総資本利益率
- ■損益計算書
- ■第三債務者
- ■貸借対照表
- ■代理受領
- ■棚卸資産回転期間
- ■短期・長期
- ■担保
- ■担保権の実行
- ■担保保存義務
- ■遅延金利率
- ■遅延損害金
- ■つなぎ資金
- ■定款
- ■定期預金担保
- ■抵当権
- ■手形ジャンプ
- ■手形不渡り
- ■適時開示
- ■手持手形
- ■典型担保物件
- ■統一手形用紙
- ■当期純利益
- ■登記面積
- ■当座資産
- ■当座比率
- ■倒産
- ■動産売買先取特権
- ■特定調停
- ■特別清算手続
- ■特約
- ■土地家屋調査士
- ■取締役会議事録
- ■取引基本契約書
- ■取引限度
- ■内部留保
- ■内容証明郵便
- ■根抵当権
- ■根保証
- ■破産手続
- ■非典型担保物件
- ■付加価値
- ■含み益資産
- ■負債
- ■物上代位
- ■物上保証人
- ■物的担保
- ■不動産鑑定士
- ■不動産登記簿
- ■振込指定
- ■不良在庫(デッドストック)
- ■不渡り
- ■粉飾
- ■閉鎖事項証明書
- ■法定代位
- ■法定担保権
- ■法的整理
- ■法務局
- ■簿外債務
- ■保証
- ■保証意思の確認
- ■保証金担保
- ■保証債務
- ■民事介入暴力
- ■民事再生手続
- ■民事調停
- ■民事保全手続
- ■民法上の組合
- ■約定担保権
- ■有価証券担保
- ■有価証券報告書(有報)
- ■融通手形
- ■用益物権
- ■与信
- ■与信管理
- ■与信限度額
- ■リスクマネジメント
- ■留置権
- ■流動資産
- ■流動比率
- ■流動負債
- ■立木登記
- ■履歴事項証明書
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- ■労使関係
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- ■和議
- ■割止め(情報)
- ■割引手形
- ■ワン・イヤー・ルール
用 語三角相殺(さんかくそうさい)
債権保全の方法の一つです。具体的には、債務者と債権者との間に直接、金銭債権と債務の対立が無い、もしくはできない場合、債権者が、債務者に対して買掛金債務などを持っている第三者と調整し、この第三者経由で債務者から商品を購入します。そして、債権者が持っている債務者振り出しの手形を、当該商品の代金支払のために第三者に裏書譲渡し、第三者の債務者に対する債務と当該手形債権を相殺してもらいます。またこの際、第三者の信用力と破産法や会社更生法などによる相殺制限に抵触しないよう事前に準備することなどに注意が必要です。